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◯山口 修君 |
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続きまして、高等学校の教育についてであります。特に中途退学について、今回はお尋ねをいたします。
主要施策概要の第八に、教育の再生、文化の振興がございます。その冒頭に、教育は将来の社会を担う人材を育成するという、国・地方を通じて取り組むべき最重要課題であるとして、知事は、人づくりを県政の基本に据えられ、幼児教育・学校教育の充実や生涯教育の推進を通じて人づくりに努めてまいりたいと、まさに教育の原点、あるべき姿を述べられておられます。
新教育基本法の第二条─教育の目標─の第一項第二号には、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」とあります。学校教育によっては、児童生徒を大事に教育・指導することがうたわれております。平成十七年度の鹿児島県の高等学校進学率は九七・六％、ほぼ全員入学の状況にありまして、全国二十三位のパーセントになっております。高校教育は義務教育ではございませんけれども、教師の皆さんは入学してきました生徒を全員卒業させるという信念、気概で指導する責任があると私は考えます。軽々に退学をさせてはならないというものであります。
県教育委員会の「平成十七年度児童生徒の問題行動等について」によりますと、平成十七年度の県内の公立高校退学者は六百十五人、一・四％、平成十六年度は六百八十三人、一・五％、近年で一番多かった退学者数は平成十二年度の千一名、二％となっております。県内の公立、私立の合計では、平成十六年度千五十一人、平成十七年度千六十一人という驚くべき数字でありまして、普通の公立高校が一校毎年なくなっておるというふうに言えます。ちなみに全国の公立高校退学者は、平成十七年度五万三千百十七人、公・私立高校を含めますと、七万六千六百九十三人という愕然とする数であります。
平成十七年度鹿児島県の公立高校中途退学者六百十五人のうち、一年生の退学者は三百十四人、五一％、二年生の退学者は二百十六人、三五・一％、三年生の退学者は四十九人、七・三％となっております。中途退学の主な理由として、進路変更二百八十七人、学校生活・学業不適応二百二十人で五百七人となります。全体の八二％でございます。問題行動の人数は以外と少なくて十二人、男女の別ですけれども、男子が三百三十九人、五五・一％、女子が二百七十六人、四四・九％という数字でございます。
一年生の退学者が五〇％を超えるということは、中学校の進路指導のあり方も問われているのではないでしょうか。中学校三年生になりますと、三者面談、生徒、保護者、教師の一緒の話し合いが行われますが、話し合いの中で、生徒本人の考えを尊重して指導しているかが問われております。本人はＡ高校に行きたかったが、成績もろもろの関係でそうはならず思いもしなかった別の高校に入学し、結果として学校になじめず怠ける、退学となって不登校、そして中途退学になっているやの話も聞くところでございます。進路指導は、いかにして本人の意思を尊重して、本人が納得した結論を出すかにかかっています。加えて、進路指導をされる担当の教師の基本的な指導研修も必要です。中学校における進路指導の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、せっかく入学したのに一年生時の中途退学が五割を超える五一％になっていることは、入学後の学校への適応教育が適切に行われているのかというふうに思います。中学校の進路指導で一〇〇％本人の意思でない入学であっても、高校における適応指導によっては、みずからの将来を考え、教師とともに学んでいくような生徒に導くことが求められていると思います。見方によっては、不まじめな生徒をどなりつけ、しかりつけることを繰り返して学校への希望を失い、そして自然と退学への道を歩かせるような指導をしている学校もあるのではないかというふうに思います。
教育委員会は、中途退学者の多い高校に対して、学校全体として生徒指導力不足といいますか、指導力向上の再教育をする必要もあるかと考えます。高等学校の新一年生に対する高校適応教育、生徒指導はどのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。
東京都にありましては、一向に減らない高校中途退学者への対応策として、平成十七年度から青少年リスタートプレイスを開所しております。その内容は、高校への転・編入学、高校卒業認定試験、就職に関すること、心理的な相談、その他進路全般などについての相談事業となっています。鹿児島県の平成十七年度の中途退学者六百十五人の生徒も、行く末を案じて多くの悩みを抱え、不安を持ちながら退学していると考えます。少子化少子化という割には、少々道を踏み外した生徒たちに対する思いやりが足らないのではないかというふうに思います。
鹿児島県にも東京都のようにワンクッションおいて、じっくりと人生相談ができる青少年リスタートプレイスのような施設ができたら、高校中途退学者に確かな方法で再挑戦の機会を与えられることになると思いますが、そのような考えはないのか、お伺いします。
二つ目に、高校転入学の現状についてお伺いいたします。
十年ほど前でしたか、県内、県外からの公立高校の転入学がままならず、社会問題化したことがございました。鹿児島県の公立高校の平成十六年度、平成十七年度の転入学生は、平成十六年度九十名、平成十七年度百十四名となっています。結構な数でございます。転入の相談窓口は、在籍している高校と転入を希望する高校と、学習教科カリキュラム、学校間の学力比較など基礎的な情報交換を行い、双方確認の上、転入試験を受験するシステムをとっているとのことでございます。
平成十六年度、平成十七年度の実績の中で、定員枠があるなどの理由でお断りしたようなことはなかったのか、その他特に問題になるようなことはなかったのか、あわせて転入学に関する教育委員会の方針についてお伺いをいたします。
以上で、一回目の質問といたします。 |
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◯教育長（岡積常治君） |
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中学校における進路指導についてでございます。
生徒一人一人が、自分の将来について夢や希望を持ち、その実現のための進路設計を立てみずからの意思と責任で生き方、進路を選択できるようにすることが中学校教育の使命の一つであると考えております。中学校では、三年間を通じて生徒が自己の個性を理解し進路適性の吟味、進路情報の理解と活用、望ましい職業観、勤労観などについての学習を計画的・継続的に行う必要があると考えております。
このため、具体的な進学指導においては、教師が合格可能性のみから特定の学校を受験するよう指導するのではなく、生徒の主体的な進路選択を尊重するように、各学校を指導しているところであります。今後とも高校体験入学や職場体験学習、教員研修の充実を図り、生徒が主体的に進路を選択し、目的意識を持って充実した高校生活を送れるような進路指導に努めてまいりたいと考えております。
高校一年生に対する適応教育についてでございます。
本県公立高校の中退者数は、平成十二年度千一人、在籍比二・〇％をピークにその後年々減少し、平成十七年度は六百十五人、在籍比で一・四％となっております。高校一年生の中途退学の主な理由は、進路変更によるものであり、入学後の学習への不適応や友人関係の問題などが退学につながる例も見られます。このため、各学校では入学時に学習の仕方に対するガイダンスを実施したり、精神的な不安を解消するために、早い時期に教育相談や家庭訪問を実施しております。特に一学年においては、将来の進路やみずからの適性を知るためのキャリア教育を実施し、学びの動機づけに努めておるところであります。今後とも高校三年間の充実した学校生活が送れるよう、さらに指導してまいりたいと考えております。
高校中途退学者のための対応施設についてでございます。
東京都の青少年リスタートプレイスは、平成十七年に東京都教育相談センター内に設置されたもので、高校中退者に進路相談や情報提供等を行うものと聞いております。本県においては、平成十六年に若者就職サポートセンターが設置され、中退者を含めた若者に対し就職に関するあらゆるサービスをワンストップで一元的に提供しています。現在この施設においてカウンセリングやキャリアコンサルティング等により、中退者等への支援を行っております。
なお、県教育委員会としましては、中退者の再挑戦への有効な手だてを検討するため、国の事業を活用し、高校中退者への支援のあり方等について調査・研究を行うこととしております。
高校転入学についてであります。
高校における転入学は、教育上支障がない場合に校長が許可できることとなっており、能力、適性等を総合的に判定して受け入れるかどうかを決定しております。特に、保護者の転勤などやむを得ない特別な事情のある生徒の転学については、欠員の有無に限らず転入学試験を実施するなど、弾力的な対応に努めております。 |
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◯山口 修君 |
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それから、高校の教育の関係ですけれども、中途退学、市内のある高校を見てみますと、一年生のときに入学した数と卒業生の数を比較しますと、三、四年前、五十人程度いなくなっているんです。中途退学です。一クラスがいなくなっている。こういう部分でやはり一年生に入ったときの高校適応指導教育とか、子供たちの将来というものをじっくりとお話をしていかないと、一クラスも減るような学校というのは大変じゃないかなと思うんですね。そういう部分で、逆にどなりつけ、しかりつけ、結果として退学につながるような教育というふうに思われても仕方がないのじゃないかと、私自身思っています。そういう学校がなくなるように教育長、よろしくお願いいたします。 |
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