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◯山口 修君 |
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続きまして、伊藤県政と国勢調査についてでございます。
まず、国勢調査についてでございますけれども、二十一世紀最初の第十八回の国勢調査が十月一日から行われます。国勢調査は、我が国の人口、世帯、就業状況等から見た経済・産業の実態を明らかにする国の最も基本的で非常に大事な統計調査でございます。国勢調査のデータから得られる具体的資料は、国はもとより各地方自治体における総合計画などの基礎資料に活用され、地方交付税交付金の配分、議員定数の決定、さらには教育、福祉、環境政策など幅広く活用されていることは皆様御承知のとおりでございます。
あす九月二十三日から全国一斉に調査員が各住宅を訪問して、説明、調査に入りますけれども、今回はこれまで以上に調査票の回収が難しくなるのではないかというふうに思っております。
一つには、本年四月から施行された個人情報保護法の施行ということで、国勢調査によって個人の、本人の情報が漏えいするのではないかということでございます。二つには、在留外国人の調査は、対象人員と出身国の増加で外国語もふえて、言葉の障壁ということで調査がうまくいくのかということがございます。三つには、共働き家庭、独居老人、独身者、マンションがふえて、対面しての説明がかなり難しくなるということもございます。
このようなことで、国勢調査を一〇〇％達成するためにはこれらの課題を克服する必要がありますが、問題点解決への対策、主管部の体制づくりなど、直面している対応策について見解を明らかにしてください。
続きまして、伊藤県政と国勢調査の関係でございますが、この中身につきましては、昨日の桐原議員の代表質問の中で県政の総合計画について質問がありましたけれども、そういうことで質問をさせていただきます。
国勢調査によりまして、鹿児島県の総人口、年齢別人口、就業構造などが明確になってまいります。現在の県民人口の推計値は約百七十六万人というふうに承知しておりますが、この推計値は、二十一世紀新かごしま総合計画の終了年度、平成二十二年度の目標値百七十六万人と同数でございます。二十一世紀新かごしま総合計画より、これより五年も早く鹿児島県には人口の減少社会が到来していることを証明しております。
国勢調査のデータは鹿児島県の情勢を明らかにしますので、知事が取り組んでおります「県政推進の基本的な考え方─マニフェスト─」にも少なからずとも影響を与えるというふうに思います。二十一世紀新かごしま総合計画の人口フレームや産業構造に一定の数値的、そして時間的乖離が発生し、その目標値が達成不可能というふうになったならば、速やかに既存の計画の軌道修正を行うべきではないかというふうに思います。そうすることで、当面する県政の最大課題、財政再建にもよい結果をもたらすのではないでしょうか。
知事が県民の皆さんに約束されております「力みなぎる・かごしま」を実現するためにも、この国勢調査をもとに新方針、新政策を打ち出すことが肝要かと思いますが、知事の見解をお伺いします。 |
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◯知事（伊藤祐一郎君） |
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国勢調査と総合計画、マニフェストについてのお尋ねがありました。
私は、「力みなぎる・かごしま」をつくることを県政の基本的な考え方といたしまして、県政の大胆な刷新を目的とする「変える・かごしま」などを初めとする七つの基本政策をお示しをし、これらの実現に向けて県政を支える行財政基盤を立て直すための県政刷新大綱の策定や共生・協働による活力ある地域社会づくりのための基金の設置など、県民の皆様方に対し、必要な行政サービスを今後とも持続的に提供するためのさまざまな取り組みを進めてきているところであります。
私といたしましては、現在、二十一世紀新かごしま総合計画の第二期実施計画を念頭に置きながら、当面するさまざまな課題に全力を傾注しているところでありますが、第二期実施計画の経過後の県政運営につきましては、人口の動向の変化等も踏まえ、その時点で何らかの対応をすべきか、今後じっくりと考えてみたいと考えております。 |
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◯企画部長（岡積常治君） |
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国勢調査についてでございますが、国勢調査は、統計法により調査従事者には守秘義務が課されており、秘密の保護の徹底が図られておりますが、今回の調査では、特に世帯のプライバシー意識を踏まえた対応、秘密の保護など、調査員の個人情報保護意識の一層の啓発と理解の徹底を行っているところでございます。
なお、個人情報保護の一層の徹底を図るため、今回の国勢調査においては、調査員に調査票を見られたくない場合は、調査票とともに配布された封筒に入れる方法で提出できることとなっております。また、外国人であっても国勢調査の対象となりますため、外国人の世帯の調査が円滑に実施できるよう、日本語ができない外国人世帯には十九カ国語で作成された調査票対訳集を準備し、理解できる言語の対訳を参照して記入していただくこととなっております。
また、共働き世帯や単身者等のような調査対象の把握が困難な場合の調査につきましては、調査員が再三訪問して世帯員との面接に努めることとし、なお、面接不可能な世帯や認知症等の独居老人で調査票の記入が困難な場合は、代理申告や聞き取り調査により調査を実施することとなっております。
国勢調査の実施体制につきましては、平成十七年三月十五日に企画部長を本部長とする平成十七年国勢調査鹿児島県実施本部を県に設置し、広報イベント、市町村担当者の研修等を行ってきたところであります。また、県下全市町村におきましても、市町村長等を本部長とする実施本部を設置し、調査に万全を期しているところであります。
この国勢調査は二十一世紀初めての調査であり、人口動向、世帯構造を把握する上で基本的で重要な調査であります。県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと考えております。 |
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◯山口 修君 |
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伊藤県政と国勢調査の関係でございますけれども、明らかに鹿児島県の人口が当初計画から五年早く減少社会に入っているわけですから、今の総合基本計画は、ある面では絵にかいたもちになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつまでもその部分を掲げておられて、知事の「力みなぎる・かごしま」づくりという部分では、県民の皆さんももう少し伊藤祐一郎知事らしい政策を待ち望んでいるわけですので、ぜひチャンスをとらえて新しい政策を打ち出してもらいたいなというふうに思っています。
国勢調査は統計法に基づく調査でございます。妨害したり違反をしたりしますと罰金、罰則もございますので、その辺のところもしっかりと県民の皆さんにお願いをして、総務省出身の知事の名に恥じない結果が出るようにお願いしておきたいと思います。 |
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