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◯山口 修君 |
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「鹿児島県森林環境税条例制定の件」についてであります。
まずその前段で、平成八年から始まっておりました環境の森林整備事業の経過についてお尋ねいたします。
平成八年の第一回県議会定例会におきまして、「環境の森林整備調査事業」が始まりました。そして平成九年度から「環境の森林整備事業」が正式にスタートしております。平成八年度の調査事業から十四年度までの七年間で総額三十八億九千六百万円余の事業が行われております。
平成十五年度からは「共生の森林づくり事業」ということで継続して事業がきておりますが、この「環境の森林整備事業」で購入された森林の面積と購入地域、これらの地域を購入した基準・理由は何であったのか、また、財源の内訳についてもお示しいただきたいというふうに思います。
そして、この環境の森林整備事業から続いてきたのが、今度の森林環境税条例になるわけでございます。提案されております条例の目的、第一条では、「県は、県土の保全、水源のかん養等すべての県民が享受している森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力のもとに、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため」とございます。
その主な使い道として、「県政かわら版」本年五月発行の第六十四号には、シンポジウムの開催などによる普及啓発、学校における森林・林業教育の支援、森林に親しみ、ふれあう場の確保、水源かん養の森林づくり、地球温暖化防止の森林づくりなどが例として掲げてございました。
使い道の二番目には、学校における森林・林業教育の支援というのが挙げられております。以前は各地域の小・中学校には学校林があり、山の手入れに児童生徒が出かけていました。現在、県内の各小・中学校の学校林の保有状況はどのようになっているのでしょうか、お示しをお願いします。
さらに、今回施行される本条例の税源を活用しまして、学校林を保有していない小・中学校に共同の学校林を提供して、児童生徒が学校林を研修・見学して学ぶことは、本来の森林環境の教育に最も寄与するものではないかというふうに考えますが、学校林の拡大に本森林環境税を活用されるお考えはないのかお尋ねいたします。
二つには、水源かん養の森林づくりとありますが、さきに述べました環境の森林整備事業で購入されました森林の整備もこの事業に入ってくるのか、新たに県有林を購入して水源かん養の森林づくりを整備していかれるのか、これまでの事業とどのようにリンクされていくのかお尋ねいたします。
三つには、森林環境税条例の賦課徴収に関しまして、第三条に「平成十七年度から平成二十一年度までの各年度分の個人の県民税の均等割の税率は」というふうにあります。このことは、平成十六年二月に配付されました「森林環境税（仮称）に係る構想について」の説明資料で、「施行後五年を目途に、税導入の効果等を総合的に勘案して、見直しを検討する」との説明がございました。第三条のこの「平成十七年度から平成二十一年度まで」という意味合いは、この条例施行後、五年を目途にして見直しを検討することを指しておられると理解しますが、それでよろしいのか確認の意味でお尋ねいたします。
四点目は、高知県は、森林環境税の使途をより明確にするために、高知県森林環境保全基金条例を制定し、森林環境税によって徴収された全額を基金として積み立て、一般会計と分離して、その使途が明確になる基金制度としているところでございます。本県では、この鹿児島県森林環境税が県民により理解される予算執行としていくためにどのような施策を講じていかれるのかお伺いいたします。
また、徴収される新税は、試算の結果、おおむね三億八千万円というふうに言われております。全額林務水産部の予算に充当されるのかお尋ねいたします。
最後に、緑の募金と鹿児島県森林環境税との関係でございます。
「緑の募金」の前身は、昭和二十五年に、戦後の荒廃した森林整備のために始まった「緑の羽根募金」が前身というふうになっております。平成七年に新たに法律が制定され、緑の募金が誕生したところでございます。
その法律の定義の第二条には、この法律において「森林整備等」とは、一、森林の整備、二、緑化の推進、三、国際協力活動というのが掲げられてございます。緑の募金の目的、そしてその定義は、今回提案されております鹿児島県森林環境税条例に類似した点が多々あると思うのであります。
緑の募金は、家庭募金、学校募金、企業募金、職場募金、街頭募金、イベント募金の六つの募金方法によって支えられております。平成十四年度の鹿児島県内での募金は約七千六百六十九万円が集められております。そのうち、家庭募金五千九百万円、学校募金三百九十六万円、企業募金六百七十八万円、職場募金四百六十万円、街頭募金百八万円、イベント募金六十三万円という内訳でございます。緑の募金の実に七七％が家庭募金に頼っている点が私、気になるところでございます。
今回の鹿児島県森林環境税条例によりまして、均等割の納税義務を有する家庭では一律五百円の税金を支払うわけでございますから、町内会を中心にした家庭募金は減額することが予測されます。
緑の募金活動が、緑の羽根募金発足当時の、緑の国土を国民みずからの手でつくっていこうとした理念に返り、その意識がさらに継続していくために、鹿児島県は、県民の皆様にどのような呼びかけを行っていかれるのでしょうか。緑の募金の活動の活性化を願うために、実現するために、その姿勢をお伺いいたします。 |
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◯林務水産部長（諏訪弘美君） |
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環境の森林整備事業により平成九年度から十四年度までに購入した森林は、六百三十八ヘクタールで、県本土及び離島の十三市町の二十八団地であります。事業費の財源につきましては、後年度交付税措置される臨時経済対策事業債や地域総合整備事業債の県債、宝くじ収入、一般財源であります。
これらの森林は、森林所有者の不在村や高齢化等から管理が不十分な状況にあり、平成五年の未曾有の災害等を踏まえ、災害に強い県土づくりの一環として県が購入し、管理することとしたものであります。
購入基準につきましては、複数の市町村にわたる一・二級河川の流域沿いまたは離島に存在すること、水源涵養機能や山地災害防止機能の高度発揮が期待される森林であること、十一年生から四十年生の杉・ヒノキの人工林や、離島においては、水源涵養機能の確保上必要な森林であること、原則として一団地の面積がおおむね五ヘクタール以上であること、森林所有者の譲渡意思のあるものとしたところであります。
これらの森林につきましては、現在、保安林指定の手続を計画的に進めており、森林の公益的機能を高度に発揮できるモデル林として適切な森林整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、県内の小・中学校八百八十四校のうち、学校林があるのは二百八十一校でございます。学校林を活用した森林学習は大事なことであり、森林学習の場の提供につきましては、今後、検討していくこととしておりますが、森林環境税により学校林や県有林を購入することは考えていないところでございます。
森林環境税は、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保することを目的とするものでございまして、その使途を県民に明らかにしていくことは重要であると考えており、その方法につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
森林環境税による事業につきましては、水源涵養や地球温暖化防止に貢献する森林づくり、森林に学び、森林を育てるための普及啓発などを考えておりますが、その具体的な内容につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
緑の募金は、いわゆる緑の募金法に基づき、全国的に民間団体により募金活動が行われており、本県におきましても、「財団法人かごしまみどりの基金」が主体となって、県民の自発的協力による寄附金を募っているところでございます。一方、森林環境税は、県の条例に基づき、県民税均等割の超過課税として広く県民の方々に負担していただくものでございます。
このように、緑の募金と森林環境税とはその性格や制度の仕組みが異なっていることから、それぞれの相違点を県民によく理解していただき、今後とも、緑の募金活動が活発に行われるよう、財団法人かごしまみどりの基金とも十分連携をとりながら、積極的な啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 |
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◯総務部長（境 勉君） |
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森林環境税につきましては、施行後五年を目途に、税導入の効果等を総合的に勘案して見直しを検討することといたしておりまして、条例案におきましても、課税期間を、個人については平成十七年度から平成二十一年度までの各年度、法人については、平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度等としているところでございます。 |
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◯山口 修君 |
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森林環境税の条例制定の件ですけれども、環境の森林整備事業につきましては、その趣旨からして、県内をくまなくといいますか、全体的にとらえながらやっていただきたいなというふうに思います。
特に島嶼流域は現在、一島だけでございます。よく考えてみますと、奄美地区の喜界島には地下ダムというのができました。ここに環境の森林をつくりますと、保水能力は上がるわけですから、もっともっと効果的な地下ダムになるんではないでしょうか。沖永良部・与論につきましては、常に干ばつの危険性あるいはそういう話を聞くところでございます。この島にもやはり環境の森林というのは必要だというふうに思います。
甑島地区につきましても、かつては魚つき林があり、ブリがどしどしとれたわけですけれども、牧場をつくったり、あるいはチップに出した雑木の関係で山が薄くなっております。こういう島にも環境の森林は私はぜひとも必要だというふうに思います。そういう意味合いから、来年度から森林環境税がスタートするわけですけれども、こういうまだ環境の森林のできていない地域にも森林をぜひつくっていただきたい。
また、本土におきましては、我が県は西の方から天候が悪くなるわけでございます。西部地区に環境の森林がそこそこありますけれども、例えば、忘れているかなと思うのが枕崎の花渡川ですか、あの川もよくはんらんいたします。ああいう地域にも環境の森林が私は必要じゃないかなというふうに思います。そういうことでひとつ念頭に置いていただきまして、いい森林環境税になるように御努力をお願いしたいと思います。
それから、部長が答えられましたけれども、環境の森林として購入するだけではなくて、お話にありましたように、不在地主が年々ふえてくるわけです。下払いも枝打ちもできないわけですから、そういうブロックを地主と契約して森林に指定して整備をしていくと。かつて、今もあると思うんですけれども、分収林という部分でも、そういうことを知恵を出しながらしていきますと、保水・涵養能力はどんどん上がるんではないかなというふうに思います。
それから緑の募金ですけれども、非常に微妙なところではないかなというふうに思います。ぜひ担当部局が熱心な県民に対するＰＲ活動をやっていただき、目標は毎年一億円のようでございますけれども、達成ができるようにお願いいたします。 |
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