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◯山口 修君 |
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次に、県立四年制大学について伺います。
新かごしま総合計画の第一期実施計画の中で、県立四年制大学の検討が提示され、県立四年制大学については、「今後の社会経済情勢の変化や国立大学の独立行政法人化の動向等も十分見きわめながら、検討を進めます」とされておりました。ところが、昨年に取りまとめられました第二期実施計画では、県立四年制大学の検討項目は抹消されたのであります。県立四年制大学の検討は、多くの県民の皆さんが最も期待を寄せていた項目でもありました。
その取り下げられた理由は、少子化による学生数の減少が第一の要因ではないかと推察しております。あわせて、県内の国立・私立大学との競合も課題の一つであったろうと考えます。
四年制大学は日本全国に七百を数え、九州・沖縄八県でも、国立・公立・私立合わせますと七十四の大学があるようでございます。鹿児島県にも六つの大学がございます。四年制大学は、少子化の時代にあって専門化が進み、自然淘汰の時代に入ったと言われております。今回の県立四年制大学の具体的検討結果は、県民の皆様の前にまだ詳しく報じられていないように思うわけでございます。果たして県立四年制大学の検討を断念した理由は何であったのでしょうか。
毎年、県内の公立・私立高校を卒業する生徒はおおむね二万名、平成十五年三月卒業生で県外の大学に進学した生徒は、公立・私立合わせまして三千五名となっております。短期大学では、六百十五名が県外に進学しておりますので、四年制大学と短大を合わせますと、三千六百二十名の卒業生が県外に進学したことになります。
この学生たちの学費と生活費は一様ではございませんけれども、例えば生活費十二万円、年間学費百万円という計算をいたしますと、鹿児島県から一年間で約八十八億円を超える仕送りがされているようになります。卒業するまでには約三百五十億円という試算になるわけでございます。県民所得が全国第四十六位の鹿児島県にとりまして、大変な送金額であります。仮に年間八十八億円の県内の消費があったならば、大変な経済の活性化でございます。米も魚も肉も酒も、スーパーの売り上げも大幅に増加することになります。
県立四年制大学を創設したからといって、県外に出られている生徒諸君を一〇〇％カバーできるとは毛頭考えておりません。これからの地方分権、地方主権の時代にあって、県政の基本政策は確実に大きく変わってまいります。鹿児島県の将来を担う人材は鹿児島の地で自前で育てていく、そのような理念もまた必要ではないでしょうか。
そのような視点に立つならば、県立大学あるいは公立大学の開設は、鹿児島県にぜひとも必要であると考えるのであります。第一期実施計画での県立四年制大学の検討結果と第二期実施計画から消え去った理由、県立四年制大学の将来の展望をどのようにとらえておられるのか明らかにしてください。 |
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◯企画部長（岡積常治君） |
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県立四年制大学につきましては、二十一世紀新かごしま総合計画第一期実施計画に基づき、これまでその検討を進めてきたところでありますが、県が新たに四年制大学を設置することにつきましては、少子化の進行に伴い、平成二十一年度には大学・短期大学の入学定員と志願者数がほぼ同数となるいわゆる大学全入時代の到来が予想されること、このような中で新たな県立大学の設置は、県内大学等の入学者の確保に大きな影響を及ぼすことが見込まれること、非常に厳しい現下の財政状況にあって多大な初期投資及び運営費に係る財政負担のほか、相当規模の用地が必要となることなど極めて厳しい状況にあることから、県総合開発審議会等におきまして御審議いただいた上で、第二期実施計画においては削除したところであります。
今後とも、国立大学法人化の影響や県内の大学・短大の入学状況の情報収集等に努めながら、高等教育機関の充実につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 |
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◯山口 修君 |
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県立四年制大学の件ですけれども、答えはわかっておりましたので何とも言えませんけれども、できたら、マリンポートに国際会議場とかそういう上物でなくて、養護学校、聾学校、盲学校の話もありますけれども、マリンポートを教育ランドにすると、そして県立短期大学もそこに移す、そしてまた職業訓練校も統合してそこに移して、教育ランドのマリンポートにしますれば、県民の皆さんも大いに納得して、二期工事もゴーサインが僕は出るんじゃないかなというふうに思っていますので、これからの新しい県のあり方について大いに論議をしてまいりたいというふうに思います。 |
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