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◯山口 修君
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次に、連合が推進します百万人のふるさと回帰・循環運動についてお尋いたします。
労働者で組織します日本最大の労働団体連合が行う政策制度要求と提言、その食糧農林漁業政策の中で、五万人の都市生活者のニーズを調査してまとめたのが「自然豊かな地方で暮らそう、百万人のふるさと回帰・循環運動」でございます。全国農協中央会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会など各種関係団体と共同して、二〇〇二年十一月二日にＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを設立して運動がスタートしております。この一連の運動には全国知事会、全国県議会議長会など地方六団体の後援参加もございます。新しいライフスタイルの創造を視野に入れて、多様な生活が過ごせる農山漁村に回帰し、健康で安らぎのある生活を創造しようという運動でございます。ふるさと回帰支援センターは帰農、就農、就労だけではなく、定年後に地方での生活を希望する人、都市生活者が一時的に地方に滞在してより豊かなスローライフな生活スタイルを支援する計画もあわせ持っております。
このようにふるさと回帰支援センターは大都市圏の過剰人口を解消する、地方に住んで自然の恵みを生かした仕事や自然と調和した生活を実現する、さらに都市生活者と地方生活者との交流、共生による地方の活性化を目指す、そして将来的には地方と都市の生活者の循環型の社会形成を展望するという壮大な夢を描いております。人と人の交流は人材という宝を生みます。地域活力のバロメーターは人口をどのように維持し増加していくかではないでしょうか。
もともと鹿児島県は戦後の復興期から全国一位の人口流出県であります。昭和四十年三月の中学校、高等学校の県外就職率は、中学卒業男子七四・五％、中学卒女子八九％、高卒男子は七八・七％、高卒女子は五六・八％、中学卒男子は全国一位、女子は二位、高卒男子も全国一位、女子は二位というデータがあります。当時の鹿児島には若者の新規就労者を吸収する産業基盤がなかったために、数多くの若者がやむなく関東、関西、中部地方に出ていったことが一目瞭然でございます。このことを地元紙は、「産業戦士を運んだ集団就職列車」という見出しで、昭和三十一年から昭和四十九年までの十八年間で約十四万五千人の中学校卒業生、高校卒業生の若者がふるさとを後にしたとございます。
これまで日本経済を支えた戦後生まれの団塊の世代が五十代半ばとなり還暦を迎える年齢に近づいてまいりました。またこの団塊の世代は一方ではリストラにあって困窮している方も数多くいると言われております。関東、関西、中部地区で働く多くの鹿児島県出身者の中には、このような方法でぜひふるさととのきずなを持ちたいという方はたくさんいるのではないのでしょうか。ふるさと回帰支援センターは、これから三年をめどに四十七都道府県に各県のふるさと回帰支援センターの設立を目指し、この運動の全国化を目指す方針を確認してございます。この百万人ふるさと回帰・循環運動への取り組みは、過疎、高齢化、少子化が進む鹿児島県にとりましては大きな追い風となって、活性化が期待できる計画だと考えます。労働団体が定年後の人生にあるいはその途中でもふるさと回帰の希望のある人のために、ふるさとで暮らしができるシステムをつくることは、かつても今も働く者を組織し支援する労働組合としては、ごく自然な運動ではないかと考えます。
日本経済の構造改革が進む中で、労働団体の政策も幅広く変化をしてまいりました。この百万人のふるさと回帰・循環運動の推進展開は、二十一世紀の新しい労働運動を構築する重要な政策の一つと考えます。労働団体がほぼ五年の歳月をかけて立ち上げた本計画と、現在鹿児島県が取り組んでおります「新しい農村社会の創造」の都市農村との交流推進事業、鹿児島グリーンツーリズム総合推進事業とは十分連携していける民間事業であると考えるところでございます。
連合は今後各県ふるさと回帰支援センターを開設し、各県の関係部署に協力要請を行うことになります。そこでお願い、お尋ねでございますが、県の農業政策も長年の努力が実り、新規就農者も確実にふえ、二〇一〇年には基幹農家を一万戸とする目標が見えてきたと言われています。しかし総体的には過疎、高齢化の進む本県農業です。その現状と課題についてお答えください。
二点目は、今回のように労働団体、民間が主体となって取り組む新しい農村の創造に向けての事業計画に対する支援体制の確立について、その考えをお聞かせください。 |
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◯農政部長（富岡忠勝君）
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本県の農業就業人口は二〇〇〇年センサスで約十万七千人で、十年前と比べまして二七％減少、また六十五歳以上の割合は二二％増加の約五三％となっておりまして、農村部での過疎、高齢化が進行してきております。このため、担い手の確保・育成、農業生産基盤の整備促進、かごしまブランドの確立、農作業の受委託や農地の流動化による耕作放棄地の解消などが解決すべき課題となってきております。
都市住民に対します就農支援につきましては、ことし五月に農業大学校内に新設しました新規就農支援センターを中心としまして、県内外に就農相談所等の設置、働きながら学べるかごしま営農塾の開催、就農資金等の貸し付け、農業法人による就農希望者の受け入れ、市町村における研修施設の設置や研修手当の支給など、きめ細かな支援を行ってきているところです。今後とも関係部を初め関係機関・団体との連携を図りながら、意欲ある新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 |
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◯山口 修君
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連合鹿児島の取り組みます百万人のふるさと回帰・循環運動についてでございますけれども、労働環境が大きく変わって、鹿児島県から中学校、高校を出て中部、関西、東京で働いている皆さん、私たち団塊の世代がいよいよ六十に近づいてまいりました。そういう皆さんの中にもふるさとに帰って頑張りたいなという方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。そういう皆さんが県の主管部等々との連携をとりながら、何とか実現するようにということで確立して取り組みます運動でございます。ぜひ農政部関係、主管部におかれましては、その時々に要請あるいは打ち合わせをさせていただきたいと思います。多くの皆さんがふるさとに帰る、そのことで地域との交流が活性化し、そこそこの農村、漁村、山村が潤っていく、活力が出てくる、そういう政策を実現してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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