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◯山口 修君 |
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次に、聖域なき財政改革とはについてお尋ねいたします。
鹿児島県は平成十三年十二月に策定しました県財政改革プログラムに基づき、財政再建に取り組んでいるところでございます。しかしながら、県税収入の予想以上の落ち込み、国の経済見通しの下方修正などにより、財政改革プログラムのさらなる見直しに取り組むことになったとの報告を受けたところでございます。このままでは平成十八年度には国の管理下で財政運営を強いられる財政再建団体に陥るというものでありました。鹿児島県は過去昭和三十一年度から三十七年度までの七年間、財政再建団体になった経緯がございます。当時の議事録にはほかにも再建団体は全国十八府県だったと記載されておりました。当時の県庁職員から聞いた話ですが、ペン先一つもらうにも申請書を書いて係長、課長の決裁をもらっていたという話を聞きました。それは大変に厳しく何とも言えない冬の時代であったというふうに聞いたところでございます。県債の発行はもちろんのこと予算執行は国の管理のもとですから、県独自の政策は滞ること必至であります。現在一番大事なことはまずは財政再建団体への転落を総力を挙げて食いとめることだと考えます。そのことが県民に奉仕する我々県議会に課せられた責務であり、執行部の責任であると考えます。
そこで、財政改革プログラムの見直しに当たりまして、その基本的な考え方をお伺いいたします。
金融にかかわる話ではよく言われる言葉に、「入るを制するより出ずるを制せよ」と言われます。出ずるを制するためにはむだ、むらを省くことです。まず県の関係する各公社あるいは財団等への補助金は引き続き見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。
次に、例えば公用車の稼働率等を勘案しまして、減車等を行う考えがあるのかお答えください。
次に、入るを制するでは県と関係する各団体との慣習・慣行を見直す必要もあるのではないかというふうに思います。例えば県庁記者室や県庁内生協の賃借料のあり方は現状のままでよいのかということでございます。県庁記者室は国政・県政など公的機関を継続的に取材するジャーナリストによって構成される取材・報道のための組織として認められております。それを認知したのは昭和三十三年大蔵省管財局長通達によって出された、記者室は庁舎の目的外使用に当たらないとした見解でございます。また平成四年には京都地裁判決で、記者室提供は適法とした判例もあります。これまでこのようなことから記者室は無償で提供されてきたわけでございます。
この記者室制度の改善を訴えたのは、平成八年竹内兼当時の鎌倉市長だと記憶しております。そして平成十三年六月には田中康夫長野県知事が脱記者クラブ宣言として記者室制度を廃止いたしました。その功罪は種々おありでしょうが、歴史の移り変わり、情報公開の時代などなど今置かれている社会情勢等を考えますと、この記者室制度も聖域なき改革の一つとしてとらえ、応分の費用をいただくことは県民心理に合致するものだと考えます。さらに県庁職員で組織しております鹿児島県職員生活協同組合の県庁内売店のあり方も同様な取り扱いになっていることから、同様に見直しを図る必要があるのではないでしょうか。聖域とは広辞苑によりますと、「神聖な地域。おかしてはならない区域。比喩的に、手を触れてはならない分野」とあります。聖域なき財政改革を唱えるならば、このような慣行やしきたり、過去の確認事項は速やかに見直しをあわせて行い、適切な利用料金の徴収を願うものでございます。過去の慣習改善のためには当然当事者間との誠意をもって話し合うことも大事であると考えるところでございます。
一方、入る、歳入ですが、他県では長く据え置かれてきた使用料、手数料の見直しを行い、年間一億円を超える財源確保を目指す県もございます。すなわち県民の皆さんにも受益者負担の立場から、財政改革の痛みを分かち合ってもらおうということでございます。鹿児島県におきまして財政改革プログラムの一方策として、新たに使用料、手数料の見直しを行い、財源確保を図る考えがおありかお答えください。 |
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◯総務部長（境 勉君） |
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各公社、財団等への補助金につきましては、財政改革プログラムに基づき運営費や事業費に対する補助金、貸付金等の財政支援の廃止・縮減の見直しを進めておりまして、平成十四年、十五年度で合計八千三百万円の収支改善を図ったところでございます。現在すべての事務事業について聖域を設けず、徹底した見直しを行う聖域なき事務事業見直しを実施しているところでございまして、その中で公社、財団等に対して引き続きより効率的な運営についての見直しを行うよう要請いたしますとともに、補助金につきましても適切な見直しを行ってまいります。
使用料、手数料につきましては、財政改革プログラムに基づきまして徹底した事務の効率化を進めることを前提に、受益者負担の適正化を図る観点から、原価の上昇、類似施設との均衡などを勘案いたしまして見直しを行っているところでございます。今後とも適切な見直しに努めてまいります。 |
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◯出納長（和田正道君） |
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公用車につきましては、財政改革プログラムに基づきまして事務の内容や事業量、災害時への対応などを総合的に勘案した上で、最小限必要な台数の適正配置に努めておりまして、乗用車の台数並びに運転技師数の削減等を行っているところであります。今後とも公用車のより一層の適正配置に努めますとともに、その更新に当たりましては小排気量車や低燃費車への転換を進めるなど、経費節減を図ってまいりたいと考えております。
次に、県庁舎などの使用料等につきましては、財産条例に基づき公共的団体による使用や生協などによる福利厚生のための使用について、一定の減免措置を講じております。この減免措置のあり方につきましては、現在昨今の厳しい財政状況や使用許可等を行っている財産の利用実態等を踏まえ、受益者負担の適正化や公益性の観点から見直しを行っているところでありまして、今後ともこのような考え方に基づきさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、県政記者室は県の施策や行事等の情報を、報道機関を通じて県民の皆様に迅速かつ広域的に周知を図るため、県の広報活動の一環として設置しているものでありまして、行政財産の目的内使用に当たりますことから、使用料徴収の対象にならないものであることを御理解いただきたいと思います。 |
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◯山口 修君 |
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それから、聖域なき財政改革の中で、あえて聖域と思われる記者室制度について申し述べたところでございます。いろいろと悶着の多い長野県の田中知事は、「脱ダム宣言」から「脱記者クラブ」ということを取り組んでおります。長野県の試算では一千五百万円程度の削減といいますか、むだといいますか、省けたというインターネットの記載がございました。いろいろと判例が出た時期あるいは財政の通達があった時期等々から考えますと、当然県の行政を広報してもらうという非常に大きな役割があるということも十分理解をしながら、しかしこのような御時世になり、情報公開の時代になって、県民の皆さんがそのことをそうだといって一〇〇％認められるかと言いますと、私はそうまで思いません。さらに生協の売店等につきましても隣の時計屋さん、隣の本屋さん等々を考えますと、果たしてそれでいいのかなというふうに思います。そういう立場からあえて聖域なき改革という立場で発言いたしましたので、引き続きいろんな角度から御検討いただき、むだのない、むらのない財政、鹿児島県の構築に努力をしてもらいたいと思います。
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